2022年2月24日、ロシアはウクライナとの停戦協定を破棄し陸海空から一気にウクライナへ侵攻しました。
本邦においてはロシア産の石炭の輸入禁止、機械類・一部木材の輸入禁止といった経済制裁をすでに実施しています。

ロシアは面積ベースで世界の二割を占める森林大国であり、日本が輸入している外国産材のうち合板材で約80%、製材で約14%がロシア産材で占めています。
折しも2021年からの輸入木材の供給不足により木材価格が高騰(第一次ウッドショック)している最中でのウクライナ侵攻とあって、さらに深刻な供給不足といった事態(第二次ウッドショック)となることは間違いないように思われます。

国際的な動きに目を向けると、2022年3月に国際的な森林認証制度である「PEFC認証」及び「FSC認証」がロシア産・ベラルーシ産の木材への認証停止を決定し両国産木材を「紛争木材」へと区分しました。このことによってロシア産・ベラルーシ産木材を今後正常なルートで入手することは不可能となりました。

第一次ウッドショック以降、木材の価格は構造材(柱や梁)で従前の約3倍、合板材や羽柄材で従前の約1.5倍となっており、すでに建築コストを大きく押し上げる要因となっています。
しかし2022年5月以降、現時点での在庫が消化されるにつれてさらに価格が上昇していくことが想定されます。

今後の建築工事現場において、合板材や製材の申告な供給不足とともに建築コストの上昇という二面の影響に悩まされる日が近く到来することになると危惧しています。